[通知]第4 経過措置等

[通知]第4 経過措置等


第4 経過措置等

1 第2及び第3の規定にかかわらず、平成30年3月31日現在において入院基本料等の届出が受理されている保険医療機関については、次の取扱いとする。
平成30年3月31日において現に表1及び表2に掲げる入院基本料等以外の入院基本料等を算定している保険医療機関であって、引き続き当該入院基本料等を算定する場合には、新たな届出を要しないが、平成30年4月以降の実績により、届出を行っている入院基本料等の施設基準等の内容と異なる事情等が生じた場合は、変更の届出を行うこと。

表1 新たに施設基準が創設されたことにより、平成30年4月以降において当該点数を算定するに当たり届出の必要なもの
初診料の注12に掲げる機能強化加算
初診料(歯科)の注1に掲げる施設基準(平成30年10月1日以降に算定する場合に限る。)
オンライン診療料
一般病棟入院基本料(地域一般入院料1に限る。)
結核病棟入院基本料の注7に掲げる重症患者割合特別入院基本料
療養病棟入院基本料(療養病棟入院料2、注11及び注12に規定する届出に限る。)
療養病棟入院基本料の注11に規定する届出(平成30年3月31日において、現に旧算定方法別表1に掲げる療養病棟入院基本料2の届出を行っている保険医療機関であって、10月1日以降に引き続き算定する場合に限る。)
療養病棟入院基本料の注12に規定する届出(平成30年3月31日において、現に旧算定方法別表1に掲げる療養病棟入院基本料の注11の届出を行っている保険医療機関であって、10月1日以降に引き続き算定する場合に限る。)
療養病棟入院基本料の注13に掲げる夜間看護加算
障害者施設等入院基本料の注9に掲げる看護補助加算
障害者施設等入院基本料の注10に掲げる夜間看護体制加算
看護職員夜間16対1配置加算2
医療安全対策加算の注2に掲げる医療安全対策地域連携加算1又は2
感染防止対策加算の注3に掲げる抗菌薬適正使用支援加算
後発医薬品使用体制加算4
入退院支援加算の注7に掲げる入院時支援加算
特定集中治療室管理料の注4に掲げる早期離床・リハビリテーション加算
回復期リハビリテーション病棟入院料
回復期リハビリテーション病棟入院料
回復期リハビリテーション病棟入院料
地域包括ケア病棟入院料1
地域包括ケア入院医療管理料1
地域包括ケア病棟入院料3
地域包括ケア入院医療管理料3
地域包括ケア病棟入院料の注7に掲げる看護職員夜間配置加算
緩和ケア病棟入院料1
緩和ケア病棟入院料2
精神科救急入院料の注5に掲げる看護職員夜間配置加算
精神科救急・合併症入院料の注5の看護職員夜間配置加算

表2 施設基準の改正により、平成30年3月31日において現に当該点数を算定していた保険医療機関であっても、平成30年4月以降において当該点数を算定するに当たり届出の必要なもの
地域歯科診療支援病院歯科初診料(平成31年4月1日以降に引き続き算定する場合に限る。)
初診料(歯科)の注9に掲げる歯科外来診療環境体制加算1(平成30年3月31日において、現に旧算定方法別表A000の注9に掲げる歯科外来診療環境体制加算に係る届出を行っている保険医療機関(地域歯科診療支援病院歯科初診料の届出を行っている保険医療機関を除く。)であって、平成30年10月1日以降に引き続き算定する場合に限る。)
初診料(歯科)の注9に掲げる歯科外来診療環境体制加算2(平成30年3月31日において、現に旧算定方法別表A000の注9に掲げる歯科外来診療環境体制加算に係る届出を行っている保険医療機関(地域歯科診療支援病院歯科初診料の届出を行っている保険医療機関に限る。)であって、平成30年10月1日以降に引き続き算定する場合に限る。)
再診料の注12に掲げる地域包括診療加算1
一般病棟入院基本料(急性期一般入院基本料7、地域一般入院基本料2及び3を除く。)(平成30年10月1日以降に引き続き算定する場合に限る。)
一般病棟入院基本料(急性期一般入院基本料4から7までに限る。)(許可病床数が200床未満の保険医療機関に限る。)(データ提出加算の届出を既に届け出ている保険医療機関を除く。)(許可病床数が50床未満又は1病棟のみを有する保険医療機関を除く。)(平成31年4月1日以降に引き続き算定する場合に限る。)
療養病棟入院基本料(当該入院料の施設基準における「適切な看取りに対する指針を定めていること。」について既に届け出ている保険医療機関を除く。)(平成30年10月1日以降に引き続き算定する場合に限る。)
療養病棟入院基本料(許可病床数が200床以上の保険医療機関に限る。)(データ提出加算の届出を既に届け出ている保険医療機関を除く。)(平成30年11月30日において急性期一般入院基本料、特定機能病院入院基本料(一般病棟の場合に限る。)、専門病院入院基本料(13対1入院基本料を除く。)、回復期リハビリテーション病棟入院料1から4若しくは地域包括ケア病棟入院料を算定する病棟若しくは病室をいずれも有しない保険医療機関であって、療養病棟入院料1若しくは2を算定する病棟、療養病棟入院基本料の注11に係る届出を行っている病棟若しくは回復期リハビリテーション病棟入院料5若しくは6を算定する病棟のいずれかを有するもののうち、これらの病棟の病床数の合計が当該保険医療機関において200床未満であるものを除く。)(平成31年4月1日以降に引き続き算定する場合に限る。)
療養病棟入院基本料の注10に掲げる在宅復帰機能強化加算(平成30年10月1日以降に引き続き算定する場合に限る。)
結核病棟入院基本料(7対1入院基本料に限る。)(平成30年10月1日以降に引き続き算定する場合に限る。)
特定機能病院入院基本料(一般病棟に限る。)(7対1入院基本料に限る。)(平成30年10月1日以降に引き続き算定する場合に限る。)
特定機能病院入院基本料の注5に掲げる看護必要度加算(平成30年10月1日以降に引き続き算定する場合に限る。)
特定機能病院入院基本料(一般病棟に限る。)(7対1入院基本料及び10対1入院基本料に限る。)(許可病床数が200床未満の保険医療機関に限る。)(データ提出加算の届出を既に届け出ている保険医療機関を除く。)(許可病床数が50床未満又は1病棟のみを有する保険医療機関を除く。)(平成31年4月1日以降に引き続き算定する場合に限る。)
専門病院入院基本料(7対1入院基本料に限る。)(平成30年10月1日以降に引き続き算定する場合に限る。)
専門病院入院基本料の注3に掲げる看護必要度加算(平成30年10月1日以降に引き続き算定する場合に限る。)
専門病院入院基本料(7対1入院基本料及び10対1入院基本料に限る。)(許可病床数が200床未満の保険医療機関に限る。)(データ提出加算の届出を既に届け出ている保険医療機関を除く。)(許可病床数が50床未満又は1病棟のみを有する保険医療機関を除く。)(平成31年4月1日以降に引き続き算定する場合に限る。)
総合入院体制加算(平成30年10月1日以降に引き続き算定する場合に限る。)
急性期看護補助体制加算(10対1入院基本料に限る。)(平成30年10月1日以降に引き続き算定する場合に限る。)
看護職員夜間配置加算(10対1入院基本料に限る。)(平成30年10月1日以降に引き続き算定する場合に限る。)
看護補助加算1(平成30年10月1日以降に引き続き算定する場合に限る。)
後発医薬品使用体制加算(4を除く。)
データ提出加算(1のロ及び2のロに限る。)(許可病床数が200床未満の保険医療機関に限る。)(平成31年4月1日以降に引き続き算定する場合に限る。)
救命救急入院料1、3(平成30年10月1日以降に引き続き算定する場合に限る。)
救命救急入院料の注3に掲げる救急体制充実加算(平成31年4月1日以降に引き続き算定する場合に限る。)
特定集中治療室管理料1、2(平成31年4月1日以降引き続き算定する場合に限る)
脳卒中ケアユニット入院医療管理料(平成30年10月1日以降に引き続き算定する場合に限る。)
回復期リハビリテーション病棟入院料(データ提出加算の届出を既に届け出ている保険医療機関を除く。)(許可病床数が50床未満、1病棟のみを有する保険医療機関又は平成30年11月30日において急性期一般入院基本料、特定機能病院入院基本料(一般病棟の場合に限る。)、専門病院入院基本料(13対1入院基本料を除く。)、回復期リハビリテーション病棟入院料1から4若しくは地域包括ケア病棟入院料を算定する病棟若しくは病室をいずれも有しない保険医療機関であって、療養病棟入院料1若しくは2を算定する病棟、療養病棟入院基本料の注11に係る届出を行っている病棟若しくは回復期リハビリテーション病棟入院料5若しくは6を算定する病棟のいずれかを有するもののうち、これらの病棟の病床数の合計が当該保険医療機関において200床未満であるものを除く。)(平成31年4月1日以降に引き続き算定する場合に限る。)
地域包括ケア病棟入院料(平成30年10月1日以降に引き続き算定する場合に限る。)
緩和ケア病棟入院料1(平成30年10月1日以降に引き続き算定する場合に限る。)
特定一般病棟入院料の注7(平成30年10月1日以降に引き続き算定する場合に限る。)

表3 診療報酬の算定項目の名称が変更されたが、平成30年3月31日において現に当該点数を算定していた保険医療機関であれば新たに届出は必要でないもの

2 精神病棟入院基本料の特別入院基本料の施設基準のうち「当該病棟の入院患者の数が25又はその端数を増すごとに1以上であること」については、看護職員の確保が特に困難であると認められる保険医療機関であって、看護職員の確保に関する具体的な計画が定められているものについては、当該施設基準の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。

3 平成30年3月31日において、現に一般病棟入院基本料、特定機能病院入院基本料(一般病棟の場合に限る。)及び専門病院入院基本料について、全ての病棟で包括的に届出を行うのではなく、看護配置が異なる病棟群(7対1入院基本料と10対1入院基本料の組み合わせに限る。)ごとによる届出を行っている保険医療機関における当該病棟にあっては、第2の4の規定にかかわらず、同年9月30日までの間に限り、別添2における急性期一般入院料2に係る基準を満たしているものとみなす。また、平成30年3月31日において、平成30年度改定前における「基本診療料の施設基準等」の第十一経過措置の十四の規定の適用を受けていた病棟においては、同年9月30日までの間に限り、別添2における急性期一般入院料2に係る基準を満たしているものとみなす。

4 平成30年3月31日において、現に旧算定方法別表1の療養病棟入院基本料1の届出を行っている保険医療機関における当該病棟、現に旧算定方法別表1の療養病棟入院基本料2の届出を行っている保険医療機関における当該病棟又は現に旧算定方法別表1の療養病棟入院基本料の注11に規定する届出を行っている保険医療機関における当該病棟にあっては、同年9月30日までの間に限り、それぞれ療養病棟入院料1、療養病棟入院基本料の注11又は療養病棟入院基本料の注12の基準を満たしているものとみなす。